収入印紙の意味と活用方法

  • 2017.10.19 Thursday
  • 10:31

プロの業者でも意外と知らない、印紙の意味と活用方法。

 

 


収入印紙を貼る必要のある書類を「課税文書」といいます。

※領収書も課税文書になります。

(平成26年4月1日より5万以下は非課税で5万〜100万円迄を200円の印紙を貼り付けます)

又、課税文書か否かの判断は文書の名称ではなく内容から判断します。 

例えば「請負契約」と書かれていても実質的な契約内容が「委任契約」であるならば、

印紙を貼る必要はありません。
又、不動産の契約書には賃貸契約と、売買契約があるのですが、賃貸契約書は以前(平成元年3月)

までは課税文書とされていたのですが、平成元年4月より課税廃止となって賃貸契約書に印紙は不要

となっています。

が、土地賃貸契約書は現在でも課税文書となっています。「国税庁文書の種類参照」

又、以前は登記印紙がありましたが、平成23年4月より廃止となり、全て収入印紙で納付するようになっています。

登記印紙(収入印紙)は登記官が納付の事実を確認し消印する事が規定されており、申請者は消印をしない事になっています。

 


今回は売買契約書について説明します。
売買契約書には収入印紙を貼り付け、割印など印章を押す必要がありますがそれについて・・・
まず、契約書は通常売主、買主と2部作製します。その契約書はどちらが印紙を貼る義務があるのか?
不動産業者は、依頼を受けて契約書を作成し説明をするのも業の一つとしています。
国税庁は、その作製した課税文書に連帯して印紙税を納める義務があるとしています。
(つまり誰が払っても良いので規定の税金を印紙で納めて下さいと言うことになります)


通常、売主、買主と公平に折半でそれぞれ自分の契約書に印紙を貼るのが慣習となっています。
突き詰めて言えば、契約書は署名捺印して相手方に渡すものであるから、買主は売主側の契約書に、

売主は買主側の契約書に印紙を貼るのが道理でしょうけど、同じ金額ですので、それぞれ自分の

契約書に自分で貼るのが通例となっています。
又、印紙には必ず 割印など印章を押す、もしくは署名をして消印をしなければなりません。
つまり、2度と印紙を使えなくする事によって税金を印紙で納めたことになります。
( 印鑑とは実印や銀行印など地方自治体や金融機関に登録されている特定の印影をさします。

これに対し名前などが彫ってあるいわゆる三文判などのはんこを、正しくは印章と言います)


業者さんでもまれに、契約書の印鑑で割り印して下さい。売主・買主双方の割り印を要望する

業者さんもいます。(別に違法ではないので、いくら押しても良いですけど)
割印は当事者でないと無効なのか?いいえ、代理人でも事務員でも大丈夫です。

要するに2度と使えないようにすれば、印紙で税を治めた事になります。
割り印の代わりに、サインをしても印紙税法には触れません。但し、×印や線引きで消印するのは

不可となります。


契約書に印紙を貼ってなかったらどうなるのか?
契約書自体は、印紙を貼ろうと貼るまいと有効です。(全く関係ありません)
只、治めるべき税金額の印紙を貼ってない場合は、印紙税法違反となり罰則があります。
それは3倍罰則となります。

例えば1万円の印紙を貼るべきところを貼ってない場合は、3万円の罰則があります。

又、所定の印紙を貼っているのに消印(割印)をして無い場合は印紙と同額の金額が罰則となり、

別途支払わなければなりません。
土地の賃貸契約書の場合や、貸店舗、定期借地契約などは通常、公正証書で行う場合が多いと思います

けど、その場合は公正証書に印紙を貼りますので、契約書には貼らなくても良いのです。
又、公正証書でも金額に触れてない場合、要するに金額の利害関係が無い場合は印紙の貼付けは不要です。

それと消費税分には印紙税は掛かりません。
 
収入印紙と収入証紙の違い。

収入印紙と収入証紙を間違えて買う人がいますが、全く異なるものなので気を付けて下さい。
収入印紙は国に納める文書課税なので、正確には流通課税となります。全国の郵便局、コンビニ等で売っています。
収入証紙は県や市の地方本部に手数料を払う紙が収入証紙なので、その県以外の他県では通用しません。

(高知県の収入証紙)

 

収入証紙は主に運転免許証を発行する時、自動車保管場所申請をする時、パスポートを発行する

時などに必要です。

証紙の販売所は警察、免許センター、県庁市役所、自動車学校、銀行などで販売していますが、

郵便局では販売しません。


 それと、領収書に収入印紙を貼る場合ですが、課税義務者と非課税義務者があります。
業として行っているものが、5万円以上の金銭を受領した時は領収書に規定金額の領収書を貼り付け

して押印(消印)しなければ、印紙税を支払った事にはなりませんが、受け取る金銭を業としてない

個人は非課税義務者となり、領収書に収入印紙の貼り付けは不要となります。


不動産取引で個人が不動産を売った場合でも、たとえ受領金額がウン千万、ウン億円でも非課税義務者

なので領収書に収入印紙を貼る必要はありません。(契約書には必要ですが)
領収書に印紙が貼って無くとも、領収書の効力には問題ありません。

もし、課税業者が領収書に印紙を貼ってない場合でも、慌てる必要も無くそのまま、税務署に提出しても

全く問題ありません。

罰則があるのは、うっかりでも領収書に印紙を貼ってなかった課税業者の方に罰則があります。

 

又、銀行振り込みをした場合はその利用明細書(振込証)が印紙を貼らなくとも正規の領収書

として通用します。

それでも、正規の領収書が欲しい場合はお願いしてみて下さい。

民法486条に弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる。

とありますので、お金を受領した者は、領収書を求められれば、発行する義務がありますので、銀行

振り込みの場合でも同様です。
 

今回はここまでにします。

 

では又・・・管理人。


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