相続後の売却は申請期限から3年以内がお得です。

  • 2017.12.20 Wednesday
  • 01:17

親から土地や建物の不動産を相続した場合、相続の申告期限(亡くなってから10ヶ月以後)から3年以内

に売却すると受けられる特例についてご存知でしょうか?
 

譲渡所得税率は所有期間によって異なり、売却した年の1月1日の時点で所有期間が5年以内であれば

短期譲渡所得となり、39%(所得税30%・住民税9%)+復興特別所得税2.1%(※)、5年以上で

あれば長期譲渡所得となり20%(所得税15%・住民税5%)+復興特別所得税2.1%(※)が課税

されることになります。
しかし、このように不動産の売却時には譲渡所得税が発生しますが、一旦相続税を納税

した後に売却をする場合、特例を受けられるのです。

この所有期間ですが、相続により取得した不動産を売却する場合は、被相続人が所有していた時期を

引き継ぐことができますので、相続財産を売却する場合は、長期譲渡所得の適用を受けるケースが

ほとんどといえます。

(先祖代々の土地など、取得費が不明瞭なケースでは売却代金の5%を取得費として計上することが

できるようになっています)

 

 

※相続された場合の特例を知らないと、大きな損をする場合がありますよ。

 

相続税の支払いをもっと安くすることは出来ないのか?

 

結論から言うと相続税を安くする制度はあります。

特例を知らないと損をするとか、安くするというのは語弊がありますけど
・相続をしたものの支払ができない
・その後の生活が著しく困難になる
ということがないように国が考慮して作った「控除」と「特例」という制度はあります。

 

たとええば・・・

基礎控除

贈与税額控除

配偶者控除

未成年者控除

障害者控除

等があります・・・・・

尚、詳しいことは私よりも、税理士さんに聞いた方が良いと思います・・・

只、このような控除があることは知っていたほうが得なのです。

ちなみに、配偶者控除を使える方は・・・

配偶者(夫・妻)
*婚姻関係にない方は不可(内縁の夫や妻は不可)

 

【制度の概要】
配偶者は特別に1億6,000万円もしくは法定相続分のどちらか高い方までの控除を受けることができます。
なぜこのように配偶者が優遇されているかというと、財産は夫婦の協力のもと築き上げられるもので、

共有となる財産を夫婦間でやりとりするとき多くの税金を納めるのは間違っているという考えがあります。
また、今後の生活に困らないようにとの考慮もされています。

 

尚、詳しいことは専門の税理士さんに聞いた方が得策ですけど、このような制度があること位は知って

いた方が良いと思います。(電話相談は無料です)

このような事を知らずに、随分損をされている方も多く見られましたので、紹介しました。

 

では又・・・・管理人。

 

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